学校のタブレット・教育アプリ、子どもの個人情報は守られている？研究でわかっていること

Jibbら（2022）スコーピングレビュー[1]

子ども関連アプリを対象にした34件のコンテンツ分析研究、合計75,552個のアプリをまとめたレビューです。実際のデータ送信を技術的に調べた研究では、67〜73%のアプリがメールアドレス・位置情報・広告IDなどを第三者に送信していました。プライバシーポリシーが分かりにくい場所に隠されていたアプリの割合は、研究によって5〜100%(中央値63%)とばらつきがありました。

対象: 子ども関連アプリに関する34件の研究・75,552個のアプリ ／ 限界: 方法論の質は評価されておらず、識字・計算など教育アプリ以外も幅広く含まれています。

Krutka・Smits・Willhelm（2021）[2]

学校で広く使われるGoogleの教育サービスについて、データ収集の実態と訴訟事例を分析した論文です。Googleは2019年、13歳未満の子どもから保護者の同意なく個人情報を集めたとして、米連邦取引委員会とニューヨーク州司法長官に1.7億ドルの制裁金を支払いました。2020年にはニューメキシコ州やアリゾナ州も、児童の位置情報や検索履歴を同意なく集めたとしてGoogleを提訴しています。

対象: 米国の学校向けGoogleサービスの契約・訴訟資料の分析 ／ 限界: 米国の事例が中心で、日本の学校での契約条件や運用は異なる可能性があります。

Schnebleら（2021）[3]

主要なソーシャルメディア・モバイルサービス20種類以上の利用規約を分析した研究です。多くの規約は長い法律用語の文章で書かれ、子どもや保護者が内容を理解するのが難しい状態でした。調査対象のうち、わかりやすい簡易版の説明を用意していたのは1社のみでした。

対象: 主要なソーシャルメディア・モバイルサービス20種類以上(2019年時点、米欧中心) ／ 限界: 学校向け教育サービスではなく一般向けサービスが中心の分析です。